高額所得外国人に対する税率引き上げについて反対する姿勢を示していたLFP（スペインサッカーリーグ）は、現地時間６日に会合を開き、ストライキは行なわない方針であることを発表した。ロイター通信が報じている。
スペイン政府は現在、年収60万ユーロ（約8000万円）を上回る高額所得外国人に対し、税率を現行の24％から43％に引き上げることを検討しているが、LFPはこの改革法案に反対。ストライキも辞さない姿勢を示していたが、同国１部・２部リーグに所属する42クラブの首脳を集めて行なわれた会議で、当面は強硬手段に出ないことで合意した。
なお、LFPは、同リーグのホセ・ルイス・アスティアサラン会長、レアル・マドリーのフロレンティーノ・ペレス会長らを含む対策委員会を設立し、今後の対応に当たるとも発表。政府との対話に臨む意向を明らかにしている。
